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1月の記事
（2001年1月31日）
坂口力厚生労働相は三十日午前、不況業種に雇用調整助成金などを支給している特定不況業種雇用安定法の廃止と、雇用対策法や地域雇用開発促進法など雇用関連法制の抜本改正を柱とする「再就職促進関連一括法案」要綱を労働政策審議会に諮問した。同法案は、雇用の「ミスマッチ」解消に向け、労働者の円滑な再就職を促進するため、事業主に対し、求人年齢制限の緩和に向けた努力義務を課すとともに、解雇予定者の再就職支援を義務付けているのが特徴。厚生労働省は答申を得て、三十一日召集の通常国会に提出し、一部を除き十月一日の施行を目指している。 法案要綱などによると、年齢による雇用差別をなくすため雇用対策法を改正し、事業主に求人年齢制限緩和への努力義務を課す。ただ、「労働者が能力を有効に発揮するために必要であると認められるときは」との限定付きで、その具体的内容については、厚生労働相が指針で定める。
（2001年1月30日）
総務省が30日発表した2000年平均の完全失業率は4.7%だった。調査を開始した1953年以降で最悪だった1999年と同水準で2年連続米国を上回った。有効求人倍率が前年比で0.11%改善しているのにもかかわらず雇用に結びつかないいわゆる「雇用のミスマッチ」が拡大しているためと見られる。
管理者雑感・・・・・この報告は予想されたものであり、既にミスマッチ改善の為の施策として労働移動関連の助成金の拡充や試行就業施策などが実施されていますが、現状では実効性に乏しいといえるでしょう。13年度以降の助成金政策の整備についてもさらなる「ミスマッチ解消」が大きなキーワードの一つになると思われます。
（2001年1月28日）
厚生労働省は１月25日、時短促進法の廃止期限を平成18年３月31日まで５年間延長することを内容とした「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案要綱」を労働政策審議会（会長・西川俊作秀明大学教授）に諮問した。
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（通称・時短促進法）は、事業主等による労働時間の短縮に向けた自主的な努力を促進するための特別の措置を講ずることにより、労働時間の短縮の円滑な推進を図り、労働者のゆとりのある生活の実現と国民経済の健全な発展に資することを目的として、平成４年に制定・施行された。
同法は平成13年３月31日に廃止期限を迎えるが、平成11年度の年間総実労働時間は1848時間と、政府目標である1800時間を未だ達成していないことから、政府目標の実現を図るため、労使の自主的努力を促進するための措置を規定する同法の施策スキームを引き続き維持する必要があることから、廃止期限を５年間延長することとしたもの。
（2001年1月26日）
日本経済新聞社が関西の企業化向けに行った起業家アンケートによれば、中小企業雇用創出人材確保助成金をはじめとする公的開業支援について「手間と時間ばかりかかって役に立たない」「手続き煩雑」といった不満が目立ち、公的開業支援が充分に利用されていない現状が明らかになった。（関西２１Ｃ戦略）
管理者雑感・・・・・昨年8月22日の朝日新聞等、同様の指摘は多くなされている一方、会計検査院の調査により不正受給の多い実態が明らかになるなど、助成金・奨励金政策は手続きの簡素化と不正受給の防止と言う二律背反の課題を背負っていると言えます。手続きの簡素化は今後の助成金政策として掲げられていますが、業として助成金に携わる人間にとっては自ら不正受給を是としない立場を貫かない限り、助成金不要論さえ招きかねず、自らの首をしめる結果になるといえるでしょう。
(2001年1月26日）
政府は昨年12月24日の閣議で、2001年度政府予算案を決定した。厚生労働省の一般会計予算は4.5％増の18兆421億円となっている。また、労働保険特別会計は、雇用保険関係の給付の変化を反映し、11.6％減の４兆6361億円だった。厳しい雇用失業情勢の改善のための労働移動の支援、新規成長分野での雇用創出などには総額で2717億円を盛り込む。
http://www.jil.go.jp/mm/siryo/20010126.html
（2001年1月24日）
連合は２月６日、東京・池之端文化センターで、労働組合員を対象に「継続雇用導入セミナー」を開催する。セミナーでは、高齢者雇用アドバイザーの講演や60歳以降継続雇用制度の導入に向けた労働組合の取り組み事例紹介が行われる予定。
管理者雑感・・・・・今年の4月から実施される年金の支給開始年齢の引き上げに伴って、今後このような継続雇用制度についての関心はますます高まってゆくものと思われます。このようなセミナーは今後多く実施され、徐々にではありますが継続雇用についての認識も変化してゆくでしょう。
（2001年1月19日）
社会経済生産性本部は、春闘の焦点の１つである労働時間短縮について、雇用に与える影響を試算した結果を発表した。試算は、年間の総実労働時間が約1800時間となる5％（年間労働時間12日分相当）の時短を実施することを前提とした。時短分の賃金を削減する場合、前と同じ生産を維持するには正規雇用者とパート労働者がともに増え、計215万人の雇用者増につながる。家計の消費支出も0.11％伸び、景気にプラス効果をもたらすとのこと。
管理者雑感・・・・・ 時短を実施しつつも会社負担を現状どおりに維持しようとした場合、時間当たりの賃金が上昇することになりますから、人件費の総額を前と同じにするには、正規雇用者を減らして賃金の安いパート労働者を増やすことになります。いわゆるワークシェアリングといわれる考え方ですが、今後も失業率の高止まりが続くようであれば、ワークシェアリング助成金（雇用者を増やしつつ時短を行った事業主に対する助成。現在の特例時短の拡充？）のような助成金が新設される可能性は高いのではないでしょうか。（堀川）
(2001年1月16日）
厚生労働省は介護保険の対象である特別養護老人ホームの施設整備に対する補助金制度を抜本的に見直す方針を固めた。建設費の水増し請求により、補助金を不正受給する不祥事が相次いだため。2003年度にも定額補助方式に切り替える案を軸に、不正受給を防ぐための仕組み作りを急ぐ。
管理者雑感・・・・・今年度の10月より、中小企業雇用創出人材確保助成金等の賃金助成金について、支給率が１／4に下がり、助成期間も1年から半年へ短縮されます。これは助成金が雇用創出に果たす効果が疑問視されたためですが、その背景には以前からいるアルバイトを助成金の対象にしたり、新規事業進出を偽ったりといったことによる不正受給が多かったという事情があります。助成金にはこういった不正受給の話がつきものですが、少なくとも業として助成金に携わる人間には、たとえ顧客であっても不正受給に対する断固たる姿勢必要と言えるでしょう。（堀川）
(2001年1月13日）
朝日生命保険は２月１日から、インターネット上で公的助成金の受給申請の支援をしたり、法人が契約している生命保険の経理処理に関する解説が受けられる中小企業向けの会員専用情報サイト「ＡＢＣ・ウェブサービス」を開設。 93年から中小企業の会員を対象に提供している情報サービスを拡充する。
(2001年1月10日）
利用する電話会社をあらかじめ登録する「マイライン」（電話会社自動登録制）の受付が10日から始まる。マイラインを利用すると新電電に必要な「0077」（KDDI）や[0088」（日本テレコム）など電話会社の識別番号が原則不要になる。マイライン制度の開始により各社とも割引制度の充実による顧客の囲い込みが一段と激しくなると見られる。
登録後も電話番号等の変更は不要であり、見直しにより電話料金の削減を行うことが可能となる。
管理者雑感・・・・・マイラインの登録は無料（2001年11月より有料）であるため、顧客に対する経費削減の情報提供にも利用できそうです。（堀川）
(2001年1月8日）
松下電工は60歳定年後に働く日数や時間を本人が選べる再雇用制度を四月から導入する。新制度の発足時点で62歳までの雇用を保証、2007年までに段階的に65歳まで延長する。また高島屋は、６０歳で定年退職し、再就職を希望する全社員を６５歳まで再雇用する制度を３月に導入する方針を明らかにした。公的年金の支給開始年齢の引き上げに対応して産業界には60歳定年後の再雇用などで雇用延長を実現する動きが広がっており、大企業のこのような動きに追随する形での中小企業の定年引き上げも活発になるものと思われる。
管理者雑感・・・・・実際に企業を訪問して感じるのは、今年の4月から厚生年金の支給開始年齢が上がることをご存知ない経営者の方が非常に多いということです。実際に今年4月になれば厚生年金の支給開始年齢の繰り上げの話題は大きく取り上げられることになりますので、そこを境目に継続雇用制度の導入を検討する中小企業の数は非常に増えるものと思われます。政府の通達でも今後10年間をもって65歳までの継続雇用制度を全企業に導入すると言う目標を謳っていることから、現在あまり利用されていない継続雇用制度奨励金等の活用価値が上がるといえるでしょう。（堀川）
（2001年1月1日）
12月20日に発表された大蔵省の来年度予算の原案によれば、「労働移動支援助成金（仮称）」「職業能力形成促進助成金（仮称）」の2つの助成金が新設される模様。「労働移動支援助成金（仮称）」は企業の業績悪化等によりリストラを余儀なくされた事業主が、新しい職場への転職の為の支援を行う場合に支給される助成金になる模様。
「職業能力形成促進助成金（仮称）」については、職業能力の向上のための仕組み作りを行った事業主に対して支給される模様。この予算案は12月24日の臨時閣議で決定され実際の予算の配分については以下のとおり。
雇用対策では、新たな雇用機会創出への支援に1553億円、ミスマッチ解消のための対策推進に941億円、若年者対策の推進に223億円が計上されている。具体的な施策としては、経済・産業構造が大きく転換するなかで中長期的に雇用の安定を図るため、離職を余儀なくされる労働者について、求職活動などのための休暇付与など、在職中から計画的に労働移動支援を行う事業主等に対して費用の一部を助成する新たな助成金制度を設けることとし、その費用として21億9100万円が計上されている。
管理者雑感・・・・・予算規模から見れば、労働移動支援助成金についてはそれほど利用しやすい助成金とはいえないかもしれませんが、詳しいところはまだ分かりません。詳しい情報が入り次第またお知らせします。（堀川）
（12月31日）
12月1日より45歳以上の中高年齢者を公共職業安定所を通して試行的に雇入れた場合対象労働者１人あたり30万円を限度に支給される中高年齢者就業開発奨励金の制度が施行されました。（平成12年12月1日より平成13年3月31日までの期間限定措置）予算規模は179億円
管理者雑感・・・・・予算的にも非常に大きく、また積極的に公共職業安定所から企業に対してのインフォメーションをしているようです。期間限定ではありますが支給申請も非常にやさしく、使えるのではないかと思います。（堀川）
 中高年齢者就業開発奨励金 |
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