(7月24日)
厚生労働省は従業員が自発的に能力開発に取り組みやすくするため事業主に求める措置を盛り込んだ指針案をまとめた。従業員が企業の内外で教育訓練を受ける際に就業時間と重複した場合に残業の免除や就業時間変更等の配慮が求められる。また10月より施行予定の「キャリア形成促進助成金」の活用を促している。
　「キャリア形成助成金」は専修学校等の利用による従業員の職業訓練や能力開発を積極的に支援する事業主に、その要した費用の一部を助成する新制度となる。例えば事業主が職業能力開発計画を作成し認定されると、従業員の訓練費用の四分の一（中小企業は三分の一）、百五十日分を限度に訓練期間中の賃金の四分の一（同）を国が助成する。
　また連続一カ月以上の長期教育訓練休暇制度を導入した事業主には三十万円、制度を利用して休暇をとった従業員一人当たりに五万円（二十人分が限度）を国が支給する。
　雇用流動化を背景にこれまでの企業主導の従業員教育とは異なり、従業員個人が自らの選択によって主体的に能力を開発できるような環境を整える狙いがある。
　指針案は（１）従業員や求職者に職務の内容、職務に必要な職業能力などの情報提供（２）従業員の将来の進路設計に関する相談（３）従業員の配置への配慮（４）休暇の付与（５）就業時間――などが主な項目。就業時間では従業員が訓練を受けやすいように事業主は「適切な措置」を講じ、そのための仕組みを企業の就業規則などに明記することを求めている。

(7月21日）
厚生労働省は従業員の転職を支援した企業に対して助成する「労働移動支援助成金」の骨格をまとめ、10月から施行する。
　助成金はリストラなどで1ヶ月間に30人以上の人員削減を予定している企業は今年10月から、離職予定者の再就職援助計画を労使双方で作成し、公共職業安定所に提出するよう義務付けられるのに伴いこの計画を作成した企業だけに支給されることとなる。具体的には従業員が就職活動のために取る休暇1日あたり4,000円を支給し上限は30日間とする。教育訓練のための費用を企業が全額負担した場合には1日あたり1,000円を加算する。従来の助成金では経営不振などで一時的に従業員を他社に出向させ、再建後に自社に復帰させる場合なども支給対象としてきたが、新たな助成金は完全に従業員が他社に転籍することを条件とし、支給対象を限定した。また、再就職援助計画の対象となった人を雇入れた企業は従業員一人あたり10万円の定額給付金を受けることができる。新たな職場で従業員が仕事になれるための実地訓練などの費用に充てられるようにするのがねらい。厚生労働省は、従業員を雇入れた企業などに支給している助成金を３９種類まで簡素化する計画をすすめており、その一環として複数の助成金を統合して同助成金を施行する。

（7月12日）
　厚生労働省は10日、雇用確保のための厚生労働省助成金制度を見直す方針を固めた。リストラ、企業倒産などによる非自発的離職者の再就職を促すため、離職する前の従業員に再就職を援助する目的で有給休暇を与えた企業などを支援する新たな助成金「労働移動支援助成金」(仮称)を創設する。十二日に開かれる労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)などに諮問、答申が得られれば十月から実施する考え。
　労働移動支援助成金は、雇用保険を原資とする現行の「労働移動雇用安定助成金」、「労働移動能力開発助成金」、「人材移動雇用安定奨励金」、「人材移動雇用環境整備奨励金」、「人材移動能力開発給付金」を統合して創設する方向で検討する。
　非自発的な離職者が発生する場合、その従業員が離職前に求職活動ができるように有給休暇を与えた企業に対し、一日当たり数千円程度の助成金を支給する。また、いわゆる「雇用のミスマッチ」」解消のため、再就職者を迎え入れた企業が職業訓練を実施した場合にも一定規模の助成を検討する。

(7月9日）
　政府は９日、財政構造改革や不良債権の最終処理促進に伴い、失業増が予想される地域の雇用安定化策を固めた。公共職業安定所（ハローワーク）の年中無休化や、職業紹介事業での地域経済団体との連携強化、大学を活用した能力開発訓練の充実などが柱。今秋にも実施する。 　５月の完全失業率（季節調整済み）は４・９％で、過去最悪だった昨年１２月、今年１月と同水準。地域によって雇用は一段と厳しく、特に中小企業の倒産が増えている近畿や、公共事業依存度の高い北海道では、全国平均を大きく上回る６％台だった。 　政府は、こうした地域の雇用環境悪化を放置すれば、構造改革推進にも支障が出かねないと判断。厚生労働省と経済産業省を中心に本格的な雇用対策に取り組む。 　具体的には、重点地域で公共職業安定所を土曜や日曜、休日にも開くほか、営業時間も夜間に延長する。また、従来は地域ごとに細かく分けていた求人先の案内を、近畿や北海道・東北といった広域ブロックに広げる。
　また、商工会議所など地域の経済団体や労働団体との連携を密接にし、雇い入れ企業に対して助成金を交付する緊急雇用創出特別奨励金を積極的に活用、中高年者の再就職を後押しする。さらに、地域のベンチャー企業から求人ニーズを聴取して、離職者が語学やＩＴ（情報技術）など就職のための能力開発を効率的にできるよう、大学や民間の教育機関も組み込んだサポート体制を整える。（毎日新聞）　

(6月29日）
坂口力厚生労働相は二十九日の閣議後の記者会見で、当面の雇用の安全網対策を発表した。五十五歳以上の人などを雇い入れた企業に賃金の一部を支給している「特定求職者雇用開発助成金」の年齢要件を緩和。今年十月からは雇用情勢が著しく悪化した場合、四十五歳〜六十歳未満の人を雇う企業も支給対象とする措置を盛り込んだ。
　対策は政府の産業構造改革・雇用対策本部（本部長・小泉純一郎首相）が決めた中間報告を具体化した内容。不良債権の最終処理（直接償却など）に伴う失業者増加に備え、厚労省の外郭団体の産業雇用安定センターに「オフバランス化関連情報室」（仮称）を二十九日付で設置する。建設、流通などの業界からどの程度の失業者が出るかなどの調査を今年十月に実施する。

(6月26日）
厚生労働省は企業のリストラなどで失業した中高年ホワイトカラー向けの職業訓練について、5万人を対象に専修学校など民間の教育訓練機関を活用した訓練を実施する。政府与党が4月に緊急経済対策で示した目標人数（3万人）を2万人上積みし、介護福祉などの成長分野での再就職支援を拡充する。「当面の雇用安全網対策」として坂口厚生労働省が週内にも発表する予定。対策では、銀行の不良債権の最終処理に伴う失業者の増大に備え、建設、流通など関連業界と連携した出向・転職の促進なども盛り込まれる予定。産業雇用安定センターでの斡旋仲介、雇用能力開発機構に相談員を置くなどを予定している。

(6月18日）
　厚生労働省は１０月より、新規に会社を創業したり異業種への進出に伴って人材を雇入れた企業に人件費の一部が補助される「中小企業雇用創出人材確保助成金」の適用要件を見直すことを決めた。昨年10月にだされた改正案どおり助成率を現行の３分の１から４分の１に引き下げ、１年としてきた助成期間も半年に縮める。
　この助成金は中小企業支援の緊急雇用対策として９９年に打ち出され、これまでに政府目標（１０万人）を上回る１１万７０００人の雇用を生んだが、利益確保に利用された側面もあり、不正受給の多さも指摘されるなど改善を迫られていた。
　中小企業雇用創出人材確保助成金についてはこちらもご覧下さい。

(6月16日）
一時的な業績悪化に伴って企業が従業員を休業させたり、他企業へ出向させたりする場合に、国が賃金を助成する「雇用調整助成金」（雇調金）について、厚生労働省は１５日、「１年を超える出向」を対象から外す方針を固めた。雇調金は助成率の高さなどから不況業種を中心に活用されてきたが、財源の雇用保険財政を圧迫する要因となっていた。
　同日開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で示した。各種助成金の見直しと併せて１０月からの実施をめざすが、企業側からの反発も予想される。
　雇調金は、雇用情勢が厳しい地域の企業や大型倒産した企業の取引先などを対象に、賃金負担額の３分の２（大企業は２分の１）を業績回復までの間、助成する制度。９９年度の実績で５６４億円が使われた。
　一方で、「構造不況業種を延命させ、成長分野への労働移動を阻害しかねない」との批判があり、業種を指定したうえで不振企業へ支給する現行方式を６月いっぱいで撤廃。代わって、業績が著しく落ちた企業を業種を問わず対象にすることが決まっている。しかし、運用次第では新たなばらまきにつながりかねず、要件を見直すことになった。
　１年を超える出向は「一時的な雇用調整とは言えない」（職業安定局）ため対象から外し、出向元に１年以内に復帰させた場合のみを支援する。また、従業員に職種転換のための教育訓練を施す際の助成も原則、雇調金の対象外とする。
　支給対象となる企業が大幅に減る公算も大きく、これまで雇調金をいわば緩衝剤に労働移動を進めてきた企業からは反対の声もあがりそうだ。

(6月12日）
　衆議院は12日午後の本会議で確定拠出年金法案を賛成多数で可決し、参議院に送付した。参議院での審議を経て今国会中に成立し10月施行の見通し。これに伴い野村、大和、日興の三大証券グループが企業や社員向けのビジネスを本格的に始める。　各社は401K向けの専用投信を準議しており、対応商品は最終的に100本程度になる見通し。

　確定拠出年金については大月社労士「確定拠出年金とは」もご覧下さい。

(6月1日）
厚生労働省は29日、昨年５月の緊急雇用対策の効果をまとめた。対策は創業や異業種進出をめざす中小企業が離職者を雇い入れた場合の助成（新規成長分野雇用創出特別奨励金など）により35万人程度の雇用を創出する目標を掲げたものの、実績は31万9000人と目標を約３万人下回った。　一方、能力開発の分野では、民間の専修学校・各種学校などで職業訓練を受けた離職者・転職者が23万9000人と、目標を約10万人上回った。
　　「ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策」は昨年５月からの１年間が実施期間（5月15日終了予定であったが延長された）。利用率の向上のため、該当企業に対して案内を出すなどの施策を行っていたが、介護関連事業主向けの助成金が目標の６割（１万8000人）、新規・成長分野の企業が従業員を雇い入れた際の奨励金が目標の４割弱（２万7000人）にとどまった。