創業、異業種進出、新製品・商品の開発、付加価値等を目指し、経営戦略企画など高度の技能･知識を持ち、新たな事業の基盤となる高度人材の確保を行う中小事業主に支給



（10月以降は原則として確定保険料を従業員数で除した額を基準として算定
また、創業に伴う雇入れについては、特例的に定額支給（一人あたり40万円見込み)


中小企業雇用創出人材確保助成金との要件の比較
雇用創出人材確保助成金 中小企業高度人材確保助成金
新会社の設立・異業種進出を行うこと 新製品開発、販路拡大等も対象となります
施設・設備等300万円以上の投資を行うこと 必要なし
対象者が雇用保険の一般被保険者であること 嘱託・派遣・顧問等も可（非常勤不可）
最大6人まで対象となります。 最大3人まで対象（他要件あり※１）

手続きの大まかな流れ



高度人材とは
@経営戦略の企画を担当できる者
（人事、経理、営業等の課長職に3年以上従事していた者（企業規模問わず））
A製品、技術の開発を担当できる者
（科学技術系の大学教育課程修了し、技術開発等の業務に３年以上従事していた者）
B経営戦略の企画に必要な高度の専門知識を有する者
（弁護士、弁理士、公認会計士、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士の資格者）

または勤務していた企業の事業主、または受入先企業で課長職相当以上（年420万円以上（賞与除く）の待遇である旨の事業主の証明等が必要です。

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