ここは厚生労働省の主な助成金の概要・給付内容・受給用件等についてのデータベースです。労働省の助成金は、他の多くの助成金制度と異なり政府の一般会計（財源は税金等）ではなく、労働保険特別会計（雇用保険料が財源）を主たる財源としているため返済の必要はありません。（詳しくは「助成金とは」をご覧下さい）せっかく支払った保険料を無駄にしないためにも、受給可能性のありそうな助成金を探してみてはいかがでしょうか。 また、ＳＲ助成金ネットワークで主に取り扱っている特に利用度の高い助成金（※で表示されているもの）については、簡単なアンケートにより受給可能性の高い助成金を判定することができますのでどうぞお気軽にご利用ください（無料）。助成金に関する良くあるご質問と回答はこちら 新たに高齢者、障害者等の就職が特に困難な者を雇い入れた事業主 特定求職者雇用開発助成金 定年到達者の雇用延長等を行った事業主 継続雇用制度定着促進助成金※ 高年齢雇用環境整備奨励金 事業活動の縮小に伴い雇用調整を行った事業主 雇用調整助成金 円滑な労働移動の支援を行う事業主 労働移動支援助成金 労働移動雇用安定助成金 労働移動能力開発助成金 人材移動特別助成金 労働力の確保および良好な雇用の機会の創出のための雇用管理改善を行う創業者及び中小企業事業主 中小企業雇用創出人材確保助成金※ 中小企業雇用創出雇用管理助成金 中小企業高度人材確保助成金※ 中小企業雇用環境整備奨励金 受給資格者創業特別助成金 雇用機会の増大が必要な地域に事業所を設置・整備し、求職者を雇入れた事業主 沖縄若年者雇用開発助成金 地域雇用開発促進助成金 　（地域雇用促進奨励金） 　（地域雇用促進特別奨励金） 　（地域雇用促進環境整備奨励金） 地域雇用開発助成金 大規模雇用開発促進助成金 農山村雇用開発助成金 雇用環境整備地域においてモデルとなる良質で魅力ある雇用機会を開発する事業主 地域雇用環境整備助成金 高度技能活用雇用安定地域において高度の技能等を活用した新事業展開による雇用創出を図る事業主 地域高度技能人材確保助成金 地域高度技能活用雇用環境整備奨励金 地域高度技能活用推進事業助成金 労働者に職業訓練等を受講させた事業主等 職場適応訓練費 情報関連人材育成事業派遣奨励金 ソフトウェア人材育成事業派遣奨励金 中小企業発展基盤人材育成助成金 キャリア形成促進助成金 再就職促進講習給付金 職業安定促進講習 生涯能力開発給付金※ 人材高度化助成金 認定訓練派遣等給付金 自主的能力開発環境整備助成金 事業主に雇用された後に身体障害者となった労働者の雇用を継続するための措置を講じた事業主 障害者雇用継続助成金 季節労働者の雇用の安定を図った事業主 通年雇用安定給付金 育児・介護を行う労働者の雇用の安定に資する措置を講じた事業主等 育児・介護雇用安定助成金 (事業所内託児施設助成金） (育児休業代替要員確保等助成金) 育児休業者・又は介護休業者に対して職場適応性や職業能力の低下を防止し、回復を図る措置を講じた事業主等 育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置を講ずる等、他の事業主の模範となる取り組みを行う中小企業事業主 中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金 看護婦等の雇用管理者に雇用管理研修を受講させた事業主 看護婦等雇用管理研修助成金 派遣元責任者その他の雇用管理者に雇用管理研修を受講させた派遣元事業主 派遣労働者雇用管理研修助成金 介護労働者の雇用管理の改善等を行った事業主 介護人材確保助成金 介護能力開発給付金 介護雇用管理助成金 介護雇用環境整備奨励金 非自発的離職者等の雇入れ又は職業訓練を行う新規・成長分野の事業主 新規成長分野雇用創出特別奨励金※ 労働者が就職のために要した移転又は職業訓練を行う新規・成長分野の事業主等 新規・成長分野就職促進給付金 雇用情勢が特に厳しい地域において中高年の非自発的離職者等を雇入れた事業主 緊急雇用創出特別奨励金 中高年齢者就業開発奨励金 主な問い合わせ先 雇用能力開発機構都道府県センター 高年齢者雇用開発協会 介護労働安定センター 各公共職業安定所 財団法人21世紀職業財団 助成金の受給にあたっては多くの場合就業規則等の変更を要します。また、複雑な手続きや事前の費用の負担等が要件となる助成金も多く、手間の割に受給できる金額の少ない助成金・受給できる金額以上に企業のリスクの増える助成金は受給するべきではありません。企業リスクを減らしつつ助成金を貰うため、それぞれの企業に合ったノウハウやコンサルティングが不可欠です。詳しくはお問い合わせください。 SR助成金ネットワーク事務所がお手伝いいたします。