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 １．企業内で集合訓練を実施した場合の講師謝金、教材費等の運営費 |
高齢者
中小企業 １／２
大企業 １／６
１人７０，０００円が限度 |
高齢者以外
中小企業 １／３
大企業 １／８
１人５０，０００円が限度 |
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| ２．企業外の教育研修施設へ派遣したときの入学料及び受講料（派遣費） |
高齢者
中小企業 ２／３
大企業 １／４
１人１００，０００円が限度 |
高齢者以外
中小企業 １／３
大企業 １／８
１人５０，０００円が限度 |
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| ３．訓練受講期間中の賃金 |
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高齢者
１日５，０００円（１５０日限度） |
高齢者以外
２５歳以上の者１日４，０００円（１５０日限度）
２５歳未満の者１日３，０００円（１５０日限度）
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４．高齢者に対する雇用安定等職業訓練の受講に対して援助した経費（受講奨励金）
高齢者
１日 ８６０円（派遣）
１日 ５９０円（集合）（１５０日限度）
５．高年齢者に対し１コース３０日以上の長期間の定年退職後の再就職後の為の訓練を実施した場合の特別報奨金
３１日目から１日あたり５，０００円（１２０日が限度）
６．職業能力開発推進者を選任した中小企業の事業所であって、最初に事業内職業能力開発計画届を提出し、これに基づき能力開発給付金の支給決定を受けた場合の導入奨励金 ３００，０００円（１回限りの助成）
注：導入職業訓練については、１又は２について中小企業３／４、大企業２／３の助成率とし、労働者１人あたりの限度額は３０万円です。また１、２で大企業の場合、１年目、２年目は助成率が異なります。（能力開発給付金の申請は、原則１事業所あたり３００人を限度とします） |
