中小企業発展基盤人材育成助成金 中小企業における新たな事業の発展等の基盤となる人材の育成を促進する為、国内外の大学院等の高等教育の受講、研究機関等で人材育成をする中小企業事業主に助成されます。 支給を受けることができる期間は最大２年間であり、対象労働者は１事業所１人です。 １．入学料及び授業料等については大学院等の受講に要する入学料、授業料、教科書代又は研究機関等の研究指導に要する経費の合計額。最大４０万円（海外にある大学院等の場合は６０万円） ２．賃金については対象労働者に支払った賃金の合計額。最大７５万円 基盤となる人材育成を国内外の大学院又は研究機関等で６ヶ月間以上行う中小企業の事業主であり、以下の要件を満たす事業主。 １．人材育成の実施計画の認定を受けていること。 ２．人材育成に要する経費を全額支払うこと。 ３．人材育成の期間中に対象労働者に対して通常賃金の６割以上を支払うこと ４．認定された実施計画どおりに人材育成が実施されていること。 ５．国等からの他の助成金等を受けないこと。 問い合わせ先 雇用・能力開発機構都道府県センター 助成金一覧に戻る