事業所内託児施設助成金 労働者のための託児施設を事業所内（労働者の通勤経路等も含む）に設置する場合、その費用の一部につき助成されます。尚、複数の事業主が共同して設置・運営する場合も対象となります。 ・当該施設（面積等、要件あり）の新築又は購入に要した費用の２分の１（上限あり） ・５名以上の定員増を伴う増築、安静室を増築等に要した費用の２分の１（上限あり） ・運営に係る費用の２分の１を最長５年間（上限あり） ・保育遊具等購入費　施設の保育遊具等の購入費から１０万円を控除した額（上限４０万円） １．事業所内託児施設の設置については、建築工事着工の２か月前までに財団法人２１世紀職業財団地方事務所長の認定を受けること等。 ２．施設の運営開始２か月前までに、事業所内託児施設設置・運営計画を提出し財団法人２１世紀職業財団地方事務所長の認定を受けたものであること。 ３．育児・介護休業法に沿った育児休業制度を導入していること。 問い合わせ先 最寄の財団法人２１世紀職業財団地方事務所 助成金一覧に戻る