育児休業代替要員確保等助成金 労育児休業取得者が、育児休業終了後、原職相当職に復帰する旨について、就業規則等に規定したうえで育児休業代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を職場復帰させた場合に支給されます。 ・平成１２年４月１日以降、新たに育児休業取得者の原職等への復帰について労働協約又は就業規則に規定した場合、最初の１人について１人あたり４０万円（中小企業は５０万円）２人目以降（対象労働者が生じた翌日から３年以内に限る）については１人あたり１０万円（中小企業は１５万円）が支給されます。※１事業所あたり１年度２０人まで 平成１２年３月３１日までに、既に育児休業取得者の原職等への復帰について労働協約又は就業規則に規定している場合、２人目以降（対象労働者が最初に生じた翌日から３年以内に限る）については１人あたり１０万円（中小企業は１５万円）が支給されます。※１事業所あたり１年度２０人まで １．育児・介護休業法による勤務時間の短縮等の措置を労働協約または就業規則により規定し実施していること。 ２．育児休業取得者の代替要員（派遣も可）を確保し、育児休業取得者を原職に復帰させること。 ３．対象労働者を当該休業後引き続き雇用保険被保険者として１ヶ月以上雇用したものであること。． 問い合わせ先 最寄の財団法人２１世紀職業財団地方事務所 助成金一覧に戻る