育児・介護費用助成金 労働者が育児・介護サービス（要件あり）を利用する際に、それに要する費用の全部又は一部を補助する制度を設け、実施した場合及び育児・介護サービス提供者との契約し、当該サービスを労働者の利用に供する措置を実施した場合に、当該負担額に応じて支給されます。また、これらの措置を新たに就業規則等により整備した場合は、最初の助成年度につき一定額が上乗せされます。 当該措置に負担した額の２分の１（中小企業は３分の２）※年間限度額あり。就業規則等により整備した場合、初回年度に限り３０万円（中小企業は４０万円） １．雇用保険に加入していること。 ２．育児・介護サービス（一定のものに限ります）利用措置を就業規則等に定めること。 ３．育児・介護事業者と契約し、当該措置を実施すること 問い合わせ先 最寄の財団法人２１世紀職業財団地方事務所 助成金一覧に戻る